【参考資料】
SAP がビジネスオブジェクツを友好的買収へ
共にビジネスユーザー アプリケーション分野でリーダーシップ加速化図る
～ SAP とビジネスオブジェクツは、業界で最も包括的な業績管理および業務最適化ソリューションをあらゆる規模の企業に提供 ～
2007年10月10日 [ドイツ・ワルドルフ、フランス・パリ発 2007年10月7日 ] - 世界のビジネスインテリジェンス（BI）ソリューションのリーディングプロバイダーであるビジネスオブジェクツ（Nasdaq: BOBJ、Euronext Paris ISIN: FR0004026250-BOB）は本日、SAP AG (NYSE: SAP) 社による同社の買収が両社間で合意に達したことを発表しました。インフォメーション・テクノロジーのリーダー２社が一緒になることによって、ビジネスユーザー向けに比類のないオファリングを提供することとなり、タイムリーで正確な意思決定が可能となります。SAPは、ビジネスオブジェクツ株式の公開買い付け提案をしており、その中で、ビジネスオブジェクツの普通株1株あたり42ユーロで現金購入し、同額でADS（米国預託株式）を取引確定時の為替レートで購入するとしています。同買収総額は、諸費用を含め48億ユーロ（68億ドル）を上回ります。ビジネスオブジェクツの取締役会は、特定の規制要件を満たすことを前提に、両社間の公開買い付け契約を承認しており、公開買い付け提案の受け入れを株主に推奨する見通しです。
SAP とビジネスオブジェクツの両社は共に、高付加価値の業務志向ソリューションを提供しようとしています。これは、多次元でリアルタイムのビジネスインテリジェンス（BI）を使って、企業の意思決定プロセスを強化し、カスタマーバリューを高め、持続可能な競争優位性を獲得できるように設計されます。SAP とビジネスオブジェクツは、全社規模の革新的な新しい BI 製品やサービスを、トランザクションアプリケーション内に組み込まれたアナリティックと組み合わせることによって、顧客のビジネスにさらに大きく貢献できるようになると信じます。また、業界最強の業務プロセスプラットフォームによって、SAP 環境と非SAP 環境を問わず、業界最高の EIM（エンタープライズインフォメーションマネジメント）プラットフォームを提供できるようになり、両社のパートナー企業のエコシステムが活性化します。
SAP は、120カ国41,200社を超える企業にソフトウェアを提供する、世界をリードするビジネスソフトウェアプロバイダで、中小企業への特定ソリューションの提案から、グローバルな大企業への包括的なソリューションスイートまで取り扱います。ビジネスユーザーからの更なる要望への取り組みを含め、新しい製品から売上を著しく増加させることが SAPの成長戦略の鍵となっています。 SAP AG 社のCEO、ヘニング カガーマン氏は次のように述べています。「弊社は、ビジネスユーザーが便利に使える次世代アプリケーションの提供に特に注力しています。SAPとビジネスオブジェクツ社が手を組んで、それぞれの得意分野が強化されることにより、各顧客、見込み客、パートナー、従業員、株主に貢献できるものと信じます。SAPでは、ビジネスオブジェクツがSAP グループになることを大いに歓迎します。」
ヘニング カガーマン氏は、また次のように述べます。「ビジネスオブジェクツの買収は、2005年に発表した 2010 年までに売り上げを倍増させる戦略に沿ったものです。SAPは、ビジネスユーザー市場への成長加速化と、有機的成長を促す戦略の補完に努力します。初の業務プロセスプラットフォームの提供、迅速なエンタープライズSOAプラットフォームの採用、SAP NetWeaver、初の中堅企業向けの包括的オンデマンドビジネスソリューションであるSAP Business ByDesignの立ち上げなどにより、また、ビジネスユーザー市場への取り組み強化により、SAPは、次に高成長が期待されるビジネスチャンスに注力していきます。」
フランスのパリを拠点にグローバル展開されているビジネスオブジェクツは、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア分野のパイオニアとして広く認識されています。現在、ビジネスオブジェクツは、BIソフトウェアの分野で世界をリードする企業であり、情報の発見および提供、情報管理、分析、パフォーマンスマネジメントなどの分野で世界44,000社以上の企業に導入されています。
ビジネスオブジェクツの取締役会会長兼創設者であるベルナルド リオトーは、次のように述べています。「弊社ビジネスオブジェクツは、インテリジェントな情報を駆使できるようにすることにより世界の企業業務のあり方を変える支援をしています。弊社とSAPが手を組むことにより、役員レベルから現場まで BIが真に普及するでしょう。私もジョン シュワルツも、弊社の従業員とパートナー各社の革新的な開発やこれまでの努力がSAPというブランドの下でその専門知識や存在が認められるようになることを楽しみにしています。」
2009年以降SAPの1株あたりの収益、米国GAAPベースで拡大を見込む
SAP とビジネスオブジェクツは、当買収による相乗効果を活かし、増収の機会を追及していきます。特定の製品、販促活動などは、買収取引完了後に詳細が提供されます。両社とも、買収に伴う大きなリストラは計画されていません。
当買収取引は、2008年の第1四半期内に終了する予定です。その上で、SAPでは当買収によって2009 年以降の米国GAAP ベースの１株あたりの収益増加を期待しています。ただし、2008年は、当買収関連の影響により、SAPの米国GAAPべースの1株当たりの利益はユーロセントで5セント前後希薄化するものと予想しています。
経営陣・リソースは両社で共有するも、ビジネスオブジェクツは引き続き独立して事業運営の予定
両社は、ビジネスオブジェクツがSAPグループ内で独立したビジネスとして展開することを発表しました。したがって、ビジネスオブジェクツの顧客は今後も引き続き、データベースやアプリケーションから独立したオープンなBIソリューションを享受できます。また、その一方で、ビジネスアナリティックのアプリケーションと連携されます。ビジネスオブジェクツは、SAP の人的リソース、知識、ネットワークを活用することによって、BI 分野の製品やサービスをますます充実させることができます。
SAP では、ビジネスオブジェクツの専門知識やソリューションが、SAP既存のビジネスユーザー向け製品及びサービスを補完するものと期待しています。その中にはたとえば、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、SAPプラットフォーム上のBI、さらには、全社規模のパフォーマンスマネジメント機能のほか、最近の買収により追加されたOutlookSoft 及びPilot Softwareの製品やサービスも含まれます。
当買収取引の完了後も、ジョン シュワルツは引き続き法人としてのビジネスオブジェクツのCEOとして活躍し、さらには、SAPの取締役会メンバーに就任の予定です。また、SAPのビジネスユーザー部門担当コーポレートオフィサーであるダグメリット氏がビジネスオブジェクツのジョン シュワルツ直下に配属されます。SAP のスーパーバイザリー・ボードは、次回の株主総会で、ビジネスオブジェクツの創設者であるベルナルド リオトーをSAP の同ボード・メンバーに選出することを提案する予定です。その時点まで、リオトーはヘニング カガーマン氏を戦略や統合の面でアドバイスする役割を担います。
公開買い付け提案の詳細及び情報開示について
買収取引は、ビジネスオブジェクツの株式とビジネスオブジェクツの普通株を表すすべての米国預託株式（以下「ADS」）、ビジネスオブジェクツが発行したすべての転換社債（以下「転換社債」）、ビジネスオブジェクツが発行したすべてのワラント債（以下「ワラント」）について、SAPは、フランスの法律下で行われる公開買い付け提案と、併せて平行して行われる米国の法律下で行われる公開買い付け提案で普通株1株あたり現金42ユーロと、ADS（米国預託株式）もそれと同額の現金の米国ドルを、取引確定時の為替レートで取得します。
公開買い付けは、フランス証券取引所（Autorité des marchés financiers (AMF)）とフランスの財務省がそれぞれ決済を承認して初めて開始されます。提案は、以下の条件に従います。(i) 提案対象のビジネスオブジェクツの証券が、完全希薄化されたベースで全議決権の最低50.01％を占めること、(ii)EU とUS の反トラストの承認を得ること
フランスおよび米国の法律に従った提案文書の完全版は、提案の詳細と共にフランスの金融サービス当局と米国証券取引委員会（SEC）へ提出されます。
本件では、ゴールドマンサックスがビジネスオブジェクツのフィナンシャル・アドバイザーとなり、ドイツ銀行がSAPのフィナンシャル・アドバイザーを務めます。
追加情報
ビジネスオブジェクツの発行済み普通株、転換社債、ワラントの公開買い付けはまだ開始されていません。当プレスリリースは、情報を提供する目的で発信され、ビジネスオブジェクツの証券の売買を提案・勧誘するものではありません。ビジネスオブジェクツの普通株、転換社債、ワラントの買い付けは、買い付けの提案及びSAP及び同社関連会社がSECに提出予定の”Schedule TO”の関連資料に基づき行われます。ビジネスオブジェクツはまた、公開買い付けに関する要請/推奨をスケジュール14D-9についても行う意向があります。
ビジネスオブジェクツの株主および他の投資家は、SAPによって提出されるスケジュール TO、スケジュール14D-9、Note d’Information およびNote en Réponse の公開買い付け提案を読む場合は、本買い付けに関連する条件など重要な情報が含まれるため、慎重を期する必要があります。
ビジネスオブジェクツ株主とその他の投資家は、これらのAMF（amf-france.org）に提出された書類のコピーやSEC（www.sec.gov）に提出された書類のコピーをそれぞれのWebサイトから無償で取得できます。SAPによって提出された資料の中には、SAPのWebサイト（www.sap.com）から得られる場合があります。ビジネスオブジェクツが提出したファイルは、ビジネスオブジェクツのWebサイトから無償で取得できます。
株主および他の投資家は、すべての公開買い付け提案書類に慎重に目を通してから公開買い付けに関する意思決定を行うことが推奨されます。
フランクフルトおよびパリでの合同記者会見
SAP とビジネスオブジェクツの両社の役員は、今回の買収についてフランクフルトとパリにて同時共同記者会見を行います。
SAPについて
SAP は、ビジネスソフトウェアの世界的リーディングプロバイダです。世界120以上の国で41,200を超える企業がSAP® アプリケーションを導入しています。その中で、中小企業への特定ソリューションの提案から、グローバルな大企業への包括的なソリューションスイートまで取り扱います。SAP NetWeaver® プラットフォームによる革新性の推進やビジネスの変動への対応を可能にし、パートナーとのコラボレーションを改善し、サプライチェーンや業務プロセス全体を効率化します。SAPソリューションは、固有のビジネスプロセスをハイテク、小売、金融、ヘルスケア、公共部門を含む25以上の業種で支援します。SAPは、フランクフルト株式市場とNYSEを含むいくつかの株式市場にて「SAP」というシンボルで上場しています（その他の情報は<http://www.sap.com>を参照してください）。
ビジネスオブジェクツについて
ビジネスインテリジェンス（BI）誕生以来、そのパイオニアとして業界をリードしてきたビジネスオブジェクツは、インテリジェントな情報活用を提供することによって世界のビジネスのあり方を真に変革します。また、状況把握や意思決定に光を当てることにより、44,000社にのぼる導入企業のビジネスをサポートします。ビジネスオブジェクツは、革新的テクノロジ、グローバルなコンサルティングおよびトレーニングサービス、業界で最強の最も幅広いパートナーネットワークを組み合わせることにより、インテリジェントで正確かつタイムリーな情報に基づく柔軟な意思決定を、規模を問わずあらゆる企業が実現できるように貢献します。
ビジネスオブジェクツは、米国のサンノゼおよびフランスのパリの 2 本社制です。同社の株式は米 NASDAQ (シンボルBOBJ)、および仏 EURONEXT Paris（ISIN ：FR0004026250 – BOB）にて公開取引されています。
Forward-Looking Statements
This release contains forward-looking statements that involve risks and uncertainties concerning the parties’ ability to close the transaction and the expected closing date of the transaction, the anticipated recommendation by the Business Objects Board of the transaction to shareholders, the anticipated benefits and synergies of the proposed transaction, anticipated future combined operations, products and services, and the anticipated role of Business Objects, its key executives and its employees within SAP following the closing of the transaction.Actual events or results may differ materially from those described in this release due to a number of risks and uncertainties.These potential risks and uncertainties include, among others, the outcome of regulatory reviews of the proposed transaction, the ability of the parties to complete the transaction (including SAP’s ability to tender successfully for at least 50.01% of all voting rights on a fully diluted basis), the impact on minority shareholders who do not tender into the offer, the failure to retain key Business Objects employees, customer and partner uncertainty regarding the anticipated benefits of the transaction, the failure of SAP and Business Objects to achieve the anticipated synergies of the proposed transaction and other risks detailed in Business Objects’ SEC filings, including those discussed in Business Objects’ quarterly report on Form 10-Q for the quarter ended June 30, 2007, which is on file with the SEC and available at the SEC's website at www.sec.gov. Business Objects is not obligated to update these forward-looking statements to reflect events or circumstances after the date of this document.
Any statements contained in this document that are not historical facts are forward-looking statements as defined in the U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Words such as “anticipate,” “believe,” “estimate,” “expect,” “forecast,” “intend,” “may,” “plan,” “project,” “predict,” “should” and “will” and similar expressions as they relate to SAP are intended to identify such forward-looking statements. SAP undertakes no obligation to publicly update or revise any forward-looking statements. All forward-looking statements are subject to various risks and uncertainties that could cause actual results to differ materially from expectations. The factors that could affect SAP’s future financial results are discussed more fully in SAP’s filings with the U.S. Securities and Exchange Commission (“SEC”), including SAP’s most recent Annual Report on Form 20-F filed with the SEC. Statements regarding the expected date of closing of the tender offer, and expected integration, growth and improved customer service benefits are forward-looking statements and are subject to risks and uncertainties including among others: uncertainties as to the timing of the tender offer, the satisfaction of closing conditions, including the receipt of regulatory approvals, whether certain industry segments will grow as anticipated, the competitive environment among providers of software solutions, and difficulties encountered in integrating companies and technologies. Readers are cautioned not to place undue reliance on these forward-looking statements, which speak only as of their dates.
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