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ビジネスオブジェクツ、2007年度年間
および第4四半期業績報告

～ 年間売上高が 15 億ドル超、四半期ベース、年間ベース
共に前年比 20％ 増を達成 ～

カリフォルニア州サンノゼ発・フランス、パリ発 2008年1月31日 - 世界のビジネスインテリジェンス（BI）ソリューションのリーディングプロバイダであるビジネスオブジェクツ（Nasdaq: BOBJ、Euronext Paris：ISIN code FR0004026250 - BOB）は本日、2007 年 12 月 31 日を末日とする 2007 年会計年度の年間ならびに第 4 四半期の業績を発表しました。2008年1月21日、ビジネスオブジェクツは、SAP AG（NYSE: SAP）社の過半数所有子会社となりました。

2007年会計年度の第4四半期は次のような結果になりました。

 

2007年度の年間業績は、次の通りです。

 

ビジネスオブジェクツのCEO、ジョンシュワルツは、次のように述べています。「総売上高で15億ドルという１つの区切りを超え、世界的に全地域で対前年比2桁台成長も遂げ、2007年度もまた堅調な年となりました。2007年後半には買収に伴うビジネスに集中する際の阻害要因や、金融業界での低調さにも関わらず、当社は引き続き堅調に成長できました。これは、顧客への新規ソリューションの提供、数多くの革新的製品の出荷、買収やパートナーとの連携努力などにより、積極的にビジネスを展開したことが功を奏しました。SAPと一緒になることで、ますますCIO、CFOをはじめとする企業の役員レベルへ一層幅広くアプローチできるようになるものと期待し、人、情報、ビジネスを結びつけることによって世界の業務のあり方を変革できるように、今後も取り組んでいきたいと思います。」

本プレスリリース中では、特に注意書きがない限りすべて米ドルで記載されています。2007年度の第 4 四半期の総売上は、constant currency 試算(為替レートが一定であったという前提でのベース)では対前年比12%増、ライセンス売上は対前年比3%増、保守売上は対前年比22％増、サービスおよびその他の売上は18％増でした。また、constant currency 試算での2007年度年間の総売上は、対前年比15%増、ライセンス売上は対前年比6%増、保守売上は対前年比22％増、サービスおよびその他の売上は22％増でした。

米国GAAP ベースの税率は、当社では前年で適用された 43％を予測していましたが2007年度の年間および第4四半期でそれぞれ74%と57%が適用されました。非GAAPベースでも同様に、当社では前年適用の33％を予測していましたが、2007年度の年間および第4四半期では、それぞれ58％と41％が適用されました。2007年度の年間および第4四半期に適用された税率が増加したのは、現行の税務監査に関連して税金引当金が増加した結果によるものです。

2007年12月31日に終了する2007年度の年間および第 4 四半期の業績結果は、後述の「米国 GAAP に準拠する指標と非準拠の指標併用について」の項で定義されている通り、米国GAAPに準拠しない場合と準拠する場合とで異なります。非GAAPベースは、無形固定資産減価償却、継続中のR&D費の償却、株式ベースの報償費用、リストラクチャリング費用、その他の経常外費用や非現金費用が含まれない点で米国GAAPベースと異なります。GAAP 準拠と非準拠の調整は、本プレスリリースの最後に記載されています。

 

ビジネスオブジェクツの2007年度年間ならびに第4四半期のビジネス総括

 

2007年年間では世界全地域で対前年比2桁成長、第4四半期では100万ドル超のライセンス案件が記録的な数に

 

SAPによる取引と買収によって影響を受けた営業経費とEPS

 

新製品とアライアンスによって競争優位を維持

 

堅調なバランスシートとキャッシュフロー

 

SAP による株式公開買付けの成功

2008 年1月15日、SAP とビジネスオブジェクツは、フランスSAP によるビジネスオブジェクツ有価証券に対するすべて現金での公開買い付けが成功した旨を合同で発表しました。2008年1月10日に終了したフランスでの公開買い付けと、2008年1月15日に終了した米国での買い付けの結果、フランスSAPは、ビジネスオブジェクツの株主議決権の87.18%（または、すべての既発行のORNANE、ワラント、ストックオプションを考慮に入れた完全希薄ベースでは82.08％）を保有したことになります。この結果、ビジネスオブジェクツを完全希薄ベースで50.01%の議決権を掌握するという最低限の公開買い付けの条件をクリアしたことになります。2008年1月21日、第1回目の株式公開買付けの決済完了を以って、ビジネスオブジェクツは、SAPの過半数所有子会社となりました。

 

ビジネスオブジェクツによる今後の財務報告

SAPの過半数所有子会社となったビジネスオブジェクツは、単独で財務指標を提供することはなくなります。ただし、公開会社として存続する限り、定期的な業績結果はプレスリリースや法規則に基づく提出物を通じ、業績結果の報告は継続します。

 

会計原則について

ビジネスオブジェクツでは、米国 GAAP（米国にて一般に公正妥当と認められる会計原則）に準拠した決算報告書を作成しています。ただし、当社は、フランス証券取引所（EuronextTMによるEurolist）と米国 NASDAQ の両取引所にて上場しているため、米国の GAAP に準拠する連結決算報告書と国際財務報告基準（IFRS）に準拠する財務報告書を別々に作成する必要があります。これら２つの会計原則では、株式ベースの補償費用、関連会社間取引に関する一部繰延税金資産、企業結合、2007年5月に発行された転換社債に関連した分野で有意な差異があります。

ビジネスオブジェクツでは、フランスの法規制および国際的財務報告基準（IFRS）に準拠し、フランス金融市場庁にDocument de Référence 2006（登録番号D.07-0285）を 2007 年 4 月 6 日に報告しました。これには、2006年12月31日に終了したIFRS 準拠の2006年度の年間連結財務諸表が含まれます。Document de Référence 2006には、ビジネスオブジェクツが2007年4月18日にフランスのBulletin des Annonces Légales Obligatoires ("BALO") へ公開した連結情報も含まれます。また、2007 年 10 月31 日に IFRS に準拠した2007年度前半の財務諸表もフランスの Bulletin des Annouces Legales Obligatoires へ公開しています。

 

米国 GAAP に準拠しない財務指標について

当プレスリリースに記載される年間および第4四半期の営業利益、純損益、1 株当たりの利益（損失）などの非 GAAP ベースの財務指標は、米国 GAAP ベースの同様の指標には含まれる一部の費用項目が除外されています。これらの項目とは、無形固定資産減価償却、継続中のR&D費の償却、株式ベースの報償費用、リストラクチャリング費用、その他の一時費用または非現金費用等です。非GAAPベースの数字では、前述の費用を除外している為、これら費用の税率への影響を通じて、非GAAPベースとGAAPベースでは税率も異なってきます。ビジネスオブジェクツ社では、米国 GAAP ベースの財務結果に加え、非GAAPベースの指標も発表しています。それは、非GAAPベースの数字の方が特定の非現金費用や、買収関連一時費用の影響を受けることなく、前期比や前年同期比の成長率を比較する際に首尾一貫しており、ビジネスオブジェクツ社の本来の業績結果の理解に資すると考えているためです。ビジネスオブジェクツでは、非 GAAP ベースの数値を使用して経営方針や予測を行っています。これらの米国 GAAP に準拠しない数値は、米国 GAAP 準拠の数値の代替となるものではなく、また、他の企業が提供する情報と比較可能なものでもありません。GAAP 準拠と非準拠の調整は、本プレスリリースの最後に記載されています。

 

将来的な予測に関する記載について

当プレスリリースには、SAPの買収によってCIO、CFOをはじめとする企業の役員レベルへ一層幅広くアプローチできるようになる旨の記述を含め、リスクや不確実性を伴う将来予測を含んだ記述があります。これらの将来予測に対して、リスクや不確実性の影響によって、実際の結果は大きく異なることがあり得ます。潜在的なリスク及び不確実性には、とりわけ以下のようなものが含まれます。
SAPの買収によるビジネスオブジェクツの財務結果への影響、今回の買収から受ける恩恵に対する不確実性に起因して、優れた従業員、主要顧客、パートナーを維持できるか否か、SAPとビジネスオブジェクツ両社で期待する相乗効果がCIO、CFOをはじめとする企業の役員レベルへ一層幅広くアプローチを含めて達成できない可能性、包括的BIソリューションを求める既存顧客の維持と新規顧客の獲得に失敗する可能性、新製品が市場にて受け入れられない可能性、などが挙げられます（これらの要素は、これだけに限定されるものではありません）。当社の現在ならびに将来のビジネスに影響を及ぼす可能性のある要素について、より詳しく検討される場合には、SEC（米国証券取引委員会）に提出されたビジネスオブジェクツの Form 10-K （2006 年 12 月 31 日終了の年次報告）および Form 10-Q（2007年 9 月 30 日終了の四半期報告）をご参照ください。これらは、SEC （米国証券取引委員会）の Web サイト www.sec.gov からも入手できます。ビジネスオブジェクツは将来の予測を含んだ記述について、本プレスリリース発行後、いかなる理由でも更新する義務を負わないものとします。

 

ビジネスオブジェクツについて

ビジネスインテリジェンス（BI）誕生以来、そのパイオニアとして業界をリードしてきたビジネスオブジェクツは、インテリジェントな情報活用を提供することによって世界のビジネスのあり方を真に変革します。また、状況把握や意思決定に光を当てることにより、46,000社にのぼる導入企業のビジネスをサポートします。ビジネスオブジェクツは、革新的テクノロジ、グローバルなコンサルティングおよびトレーニングサービス、業界で最強の最も幅広いパートナーネットワークを組み合わせることにより、インテリジェントで正確かつタイムリーな情報に基づく柔軟な意思決定を、規模を問わずあらゆる企業が実現できるように貢献します。

ビジネスオブジェクツは、米国のサンノゼおよびフランスのパリの 2 社本社制です。同社の株式は米 NASDAQ (シンボルBOBJ)、および仏 EURONEXT Paris（ISIN ：FR0004026250 – BOB）にて公開取引されています。

 

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